不動産投資は公務員にピッタリ！

こんにちは！

（株）トラストバンク代表の冲中です。

今日は公務員の方にはぜひ読んでほしい内容になっています。
副業が厳しい公務員に、不動産投資はピッタリという話です。

公務員で、不動産投資に興味のあるかたは、最後まで読んでいただけたら幸いです。

それではいきましょう！

公務員に認められる副業とは？

公務員の副業は、厳しく規定されています。

国家公務員の場合、

国家公務員法第103条により、

地方公務員の場合は

地方公務員法38条の規定により、営利目的での副業が禁止されています。

公務員は、職務を全うするために営利目的での副業が禁止されています。

ですが、以下のような副業は、収入を得る場合であっても認められています。

①講演会
単発的な講演で報酬を得る場合は定期的または継続的に従事しないため、副業に該当しないとしています。

②執筆活動
単発的な雑誌への執筆活動や出版（電子書籍）に関しても、兼業申請を得ることによって取り組みが可能です。

Webライターのように、継続的に収入があるような取り組み方は副業とみなされ、注意が必要です。

③小規模の農業
認められるのは、原則育てた野菜を自信で消費する場合のみです。
収穫した作物を他人に売って収益を得ることはできないので注意してください。

また、

・耕地面積30a以下

・農産物の年間販売額が50万円以下

は事前に申請すれば取り組むことができます。

④音楽活動

教育に関わる音楽活動（オペラ、オーケストラ、合唱など）で出演料をいただくことは許可が下りやすいと言われます。

趣味でロックバンドを組み、ライブハウスで演奏し、売上が出る場合は問題になるので、お店で演奏会に出演し、ギャラが発生するような活動は控えてください。

⑤ポイント活動（ポイ活）
電子マネーやクレジットカードのポイントを得ることは禁止されていません。
普段の買い物や、税金の支払いでポイント還元を取り入れるとよいですね。

公務員の不動産投資は、必ず確認を

「公務員は不動産投資ができる」と思われがちですが、実はそうでない場合もあるので注意してください。

一般的に、制限範囲内で不動産投資ができるのは、国家公務員の総合職の方です。
人事院規則は、国家公務員に適応されるため、地方公務員には適応されません。

同じ公務員ですが、違いがあることに注意してください。

地方公務員の方は、総務省自治行政局公務員課にお問合せいただくか、各地方公共団体にお問合せください。

自治体によって、不動産事業が認められている場合は、兼業申請を提出し、規定の範囲内で取り組むようにしないと、
処分が下るケースもありますので注意が必要です。

公務員の不動産投資には、以下の制限があります（5棟10室以下）

・アパートなら9室まで
・駐車場なら9台
・年間の家賃収入が500万円まで
・管理はすべて管理会社に任せる

公務員は不動産投資に向いています

公務員をしながら不動産投資（不動産事業）ができる場合は、
公務員の属性は不動産投資にはかなり有利に働きます。

次の3点が公務員の強みです。

公務員の不動産投資における強み

①低金利での融資が可能

不動産投資の場合は、資金の大部分を金融機関から借り入れて物件を購入し、
月々の家賃収入から返済することがほとんどです。

そのほうが、自己資金を減らさずに不動産経営を行うことができます。

公務員は、仕事がなくなることがほとんど無いので、安定した仕事＝安定した収入として金融機関から高評価を受けることができます。

それが、金利にも反映され、
比較的低い金利で融資を受けることが可能です。

（仮に、年収の少ない人で仕事が安定しない人が借り入れを申し込む場合、返済リスクが高いので、融資をする場合には自ずと金利は高く設定されます）

融資の条件が良いこと（金額や金利面）が、不動産投資の成功の秘訣です。

②投資・返済計画を立てやすい

公務員の場合、棒給表を見ることで、将来の給料がわかります。
そのため、返済計画が立てやすいのです。

物件にもよりますが、安定経営ができれば定期的に収入が入ってきます。
そのうち、

・融資の返済
・固定資産税
・都市計画税
・大規模な修繕費
・退去に係る修繕
・管理会社への支払い

などはきちんと把握すれば、「◯◯年後には、早期退職する」という目標も立てやすいかもしれませんね。

③投資リスクの軽減

公務員は、解雇になるリスクが極めて低いです。
また、退職手当も充実しているので、長期投資である不動産投資とは相性が良く、
その特性を活かして不動産に取り組む公務員の方も増えています。

安定性が低い職業の場合、
突然収入が途絶えてしまい、融資の返済ができなくなることも考えられます。

また、不動産経営に空室や修繕は必ず起こる問題です。数ヶ月、長い場合は1年近く空室が埋まらないこともあります。

6万円の家賃で貸していた部屋が空室になれば、
空室分だけ月の収入が減ってしまいますが、ローンの返済額は変わりません。

返済を家賃収入だけに頼ってしまうと、苦しくなるときがあります。
そのようなケースに備えて、公務員の安定した給与と、可能な限りコツコツと貯蓄をされている公務員であれば、多少空室が出ても慌てずに経営を続けられます。

④手間がかからない

公務員の不動産投資の良いところは、手間を開けずに取り組むことができることです。
不動産の管理は、100%管理会社に任せないといけないので（もちろん、質問や提案は可能です）
入居者の募集や家賃の集金、物件の清掃・管理などすべて任せることができます。

忙しい公務員をしながらでも、ほとんど時間をかけずに取り組むことができるのです。

不動産所得について、確定申告が必要ですが、税理士にお任せすることもできます。
税理士への支払いが生じますが、手間のかかる確定申告もお願いできますから、利用される方が多いです。弊社も税理士や行政書士とのつながりを持っていますので、安心してご依頼ください。

まとめ

「不動産投資は公務員にピッタリ！」のポイントをまとめます。

・公務員でも不動産投資に取り組めるか、必ず確認を（特に地方公務員の場合）

・公務員の不動産投資における強み
①低金利での融資が可能
②投資・返済計画が立てやすい
③投資リスクの軽減
④手間がかからない

以上になります。この記事が、これから不動産投資を始めようとしている方の参考になれば幸いです。