年収別手取り額を徹底解説

(株)トラストバンク代表の冲中です。
税金がキツすぎる… 年収別手取り早見表
給与の額面と、実際の手取り額の差が把握できずに、つい使いすぎてしまう。その結果、貯蓄もなかなか進まない。そんな相談を受けることがあります。
ご自身の年収と手取り額は把握されていますか?また、どんな税金や保険料が、どのくらいの割合で引かれているかご存知でしょうか。
年収別手取り早見表を中心にお届けします。ご自身の年収に合わせて手取り額の把握に役立ててください。
年収別の手取り金額

会社に雇用されているサラリーマンや公務員の方は、年齢や家族構成によって異なりますが、大まかな目安になります。「年収」はあくまで額面の数字であり、実際手にする「手取り」の金額は、年収が多ければ多いほど差が大きくなります。
所得税、住民税、社会保険料は、年収が大きくなるにつれて納める額が多くなります。
年収から引かれる税金・社会保険について
給料を手にする前に、年収から引かれているものは次の項目です。
①税金(所得税・住民税)
②厚生年金保険料(基礎年金を含む)
③健康保険・介護保険料
④雇用保険料
※②〜④は、一般的に社会保険料に該当
①所得税・住民税
所得税や住民税は、年収の金額に割合をかけて算出するのではありません。
税率がかけられる「課税所得」を求めてから税金の額が決定します。

給与所得控除
給与所得控除は、サラリーマンの経費のようなイメージです。金額は、源泉徴収票に記載される給与所得の金額によって決まっています。

(引用:国税庁ホームページ)
所得控除とは、12種類に分かれています。
1.社会保険料控除
2.小規模企業共済等掛金控除
3.生命保険料控除
4.地震保険料控除
5.障害者控除
6.寡婦控除
7.ひとり親控除
8.勤労学生控除
9.配偶者控除
10.配偶者特別控除
11.扶養控除
12.基礎控除
サラリーマンである場合、1の社会保険料控除(年間に支払った社会保険料の金額)と、12の基礎控除(48万円)の2項目は該当します。それ以外に、iDeCoに取り組むなら2に、生命保険や地震保険に加入しているなら3や4に、配偶者の収入が少なかったり、子どもや扶養する父母がいる場合は、該当する項目に応じて控除を受けることができます。
そこで初めて、税金の計算に使われる「課税所得」が算出され、課税所得に応じて累進課税の税率がかけられるのです。

(引用:国税庁ホームページ)
つまり、
所得税 =(給与収入ー給与所得控除ー所得控除) × 税率 ー 住宅ローン控除
となります。
厚生年金の保険料
厚生年金の保険料は、給与やボーナスの金額を元に、「標準報酬月額」「標準賞与額」を使って算出されます。現在の保険料率は、18.3%となっていて、勤務先と折半して支払います。
ですので、月々の厚生年金保険料額は、
標準報酬月額 × 9.15%
となります。
ボーナスから引かれる厚生年金保険料も、
標準賞与額 × 9.15%となります。
健康保険料、介護保険料
おおむね健康保険料は、月の給与の10%、介護保険料は1.5%です。事業者と共同して負担します。その割合が五分五分の場合、健康保険は5%、介護保険は0.75%になります。
介護保険料は、40歳から64歳までになります。
雇用保険料
雇用保険の負担割合は、お勤めになっている会社の事業内容によって異なります。月の総額に対して、0.6%(一般の事業)〜0.7%(農林水産・建設業など)と考えるのが妥当です。
まとめ
今回は、年収別手取り額を解説いたしました。
人は、時間やお金があるだけ使ってしまう傾向があります。不動産投資や金融商品への投資は、余剰資金が鍵を握ります。余剰資金が貯められない方は、年収と手取りの差を理解してください。
その上で、不動産を所有することによってサラリーマンならではの節税対策が可能になります。
資産形成の第一歩は、収入と支出を把握することです。額面金額に惑わされずに、どのような税金や保険料が、どのくらいの割合で源泉徴収されてるのか、まずはそこから始めてみましょう。それができれば、資産形成のスタートの扉が開いていきます。
弊社では、不動産の相談だけでなく、お金やライフプランニングに関する無料相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。